2003-05-27 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
当時も、それをどうやって監視して、もし油が出たらどうするかということは相当心配しておりましたけれども、島根沖に沈んでいる重油というのは、今現状どうなっているんですか、そして、今後それはどういうふうになる見込みなんですか。どなたかわかりませんか。
当時も、それをどうやって監視して、もし油が出たらどうするかということは相当心配しておりましたけれども、島根沖に沈んでいる重油というのは、今現状どうなっているんですか、そして、今後それはどういうふうになる見込みなんですか。どなたかわかりませんか。
今、東門委員おっしゃいましたように、昨年島根沖で米軍が実施いたしましたときに、連絡が必ずしも十分ではなかったというようなこともありまして、漁民の方々に非常な不安を与えたということは非常に遺憾だということで、そのときに、米軍にもそういう話を伝えまして、今後同様な訓練をする場合には十分前広に連絡をするとともに、これは余り詳しく申し上げませんけれども、国際法上、当然そういう訓練を行う場合には漁業を初めとする
このようなことで、現在、日本の周辺におきまして魚の資源を保護するという意味から、例えば六月、七月、八月と日本の漁民が自粛して資源を大事にして漁をしない、休漁しておるといったところに韓国あるいは中国の船が参りまして乱獲をしていく、大型トロール船等で根こそぎとっていくといった問題、あるいは島根沖でカニを育てようということでせっかくカニ牧場と言われるようないろいろな工夫が行われているところに底刺し網等で韓国
○沓掛哲男君 次に、大変に気にかかることですが、島根沖に沈んでいる船尾に残存しているＣ重油約一万一千キロリットルの取り扱いについてはどうなるのか、これからどういうふうに検討されるのか、教えていただきたいと思います。
あわせて、本体がまだ島根沖に沈んでおるわけです。油が流出しておるとも言われておる。何とかこれに即時対応してほしい、こういうようなことを切に望んでおるわけでございまして、その点について運輸大臣さらには科学技術庁長官にお答えをいただきたい、このように思います。
そうなりますと、韓国漁船がまたまた島根沖、山陰沖へ接近してくることも考えられますので、ぜひ取り締まり本部、集中監視体制、これを強化していただきたい、できれば恒常的にやっていただきたいというふうに思います。
○古田政府委員 西日本石油開発は、島根沖三十三キロメートルの地点から五十五キロメートルの間で三本の試掘を実施しております。いずれも天然ガスの微候をわずかに発見したということにとどまっているようでございますが、そういうことで、この地域では商業的な生産が期待できるほどの油あるいは天燃ガスの存在する可能性は少ないというふうに考えたと承知しております。
○宮田委員 次に移りますが、島根沖から対馬にかけての西日本石油開発、現在は新日本石油開発ですか、この探査の経過がわかりましたらお知らせ願いたいと思います。
先ほどの例での島根沖のことしの冬の取り締まりの実情を申しましても、実は福岡の基地から持っていったというような現状でございまして、非常に有効な監視、取り締まり体制としては航空機が大事だと私どもも考えております。
○神門委員 その点についてはさらに質問を重ねませんが、三月八日の予算委員会第一分科会において楢崎議員が「いま具体的に詰めが行なわれておるのは島根沖の関係ですか。」こういう質問をいたしております。金井政府委員のほうから、それの質問に対して、「先ほども申し上げましたように、訓練空域の設定が可能かどうかということは、米軍から出されました時点から全部同じように検討しております。
先日の島根沖で発生いたしました流出油事件でございますが、二月十二日にこれを発見いたしまして、そして二月二十二日までの間、巡視船三十五隻、航空機十機、これは延べでございますが、行って浮流油状況調査、県庁への通報、油の処理等を実施いたしました。
先般も島根沖で油が流れましたね。あのときもオイルフェンスをだいぶ使って外に流れていくのを防止したのです。そういう例がございまして、これはだんだん技術も間発され高度になっていくと思いますから、これはまだその段階にいってない、世界各国がその段階にいってないのですが、今後の努力と宿題ということにしておいて、われわれにも研究の余地を与えていただきたいと思います。
島根沖、山口県の沖、あるいは例の司令官が言っている豊後水道あるいは私の足元の横須賀沖あるいは百里であるとか、あるいは埼玉であるとか、あるいは伊豆であるとか、あらためて出してきている。ただこれは、どれをながめてみても、伊豆なんかの場合には民間航空路が錯綜しておって、とてもこんなところは、だれが考えたってやれないです。あるいは埼玉にしてもあるいは横須賀の沖にしても、これはやれない。
それから島根沖ですけれども、これは大韓航空、ＫＡＬが通っているのですね。一ころ大韓航空のほうをひん曲げろというべらぼうな言いがかりをつけられたが、そんなめちゃくちゃなことはできない。これはアメリカの言い分ですよ。二つに分けろ、二つにはできない、それじゃ航空路をひん曲げろ、こんなばかな話はない。それで高度で分ける。
先般の島根沖の油の漂着事故におきましても、先生先ほどおっしゃいましたように、漂着以前に他の船舶がそういう油が漂流しておるということを認めているわけでございます。で、海洋汚染防止法におきましては、大量の油のそういう漂流がありた場合には、直ちに関係部署に通報しろということになっているわけでございますが、そういう改正がありながら、実はそういうことが守られていないという実情があるわけでございます。
○塩出啓典君 今回の島根沖の場合、被害の金額、これはどうなりますか。
そうした際にも、たとえば数年前からシェルと三菱の合弁会社が島根沖でいま試掘しておりますが、ああいう問題も、今後さらに石油が出てくるという可能性があれば、どんどんと鉱区を設定していって、しまいには、韓国なり、あるいは中国なり台湾等の、そういうところにもいろいろかみ合ってくる、こういう点について十分な配慮をいただきたいということを申し上げてきたわけです。
大臣に確認しておきたいのでございますが、島根沖のシェルとの合弁会社においては、これはフィフティー・フィフティーで出資しておるわけですが、まあ学者の説によりますと、あの辺には非常に石油があるだろう、あるいは天然ガスが出るだろう、このように言うわけでありますが、外国出資が五十あるんだから、その半分はうちがもらう権利があるんだということで外国へ持っていかれる懸念はないのか、それについてどういう歯どめをしていただいておるか
○本田政府委員 島根沖の石油開発に伴って、成功した場合の原油、ガス等についてはどうするかという問題でございますが、これは国内へ持ち込むということを前提としてあの事業を認めておるわけでございます。
○近江委員 それで、先ほど島根沖のこれを申し上げたのですが、今度秋田沖に五月からたしか石油資源開発公団ですか、第二日竜号を使ってやりますね、最新式の装置を使って。そのように、日本の大陸だなの開発というのはどんどん進んでおるわけですよ。ところが、調査がまだまだ行き渡っていないわけです。この前にお聞きしたところでは五カ年計画だ。
それから先ほど先生おっしゃいました島根沖の西日本石油の開発でございますが、これは韓国との紛争の地域には入っておりませんので、問題はないと思います。
○近江委員 何か非常に、諸外国がどういう動きをするか、国際関係がどういう動きをするか、そういうことを待っておってわが国政府としてはやるんだ、特に海洋法についてはそういうルールというものが確立されておらない、たとえば東シナ海の開発にしたって、もう島根沖のときだって韓国とものすごくもめてきておる。
民間では島根沖でオテコというものも同じようにこれからやろうとする。そういう場合に、もう一度石炭というのをエネルギーとして見直してみる必要があるのじゃないかというような感じがします。それに対して局長はどのようにお考えか。
○成田説明員 三菱系統とシェルと折半でできました西日本石油開発株式会社、これが島根沖の大陸だなの石油開発をやるという形で、鉱業法による鉱業権の申請が去年出されております。これに対して鉱業法による許可、鉱業権の付与はまだなされておらないのであります。